日本の免税店で購入する際必要なものは？免税店に加盟している店は？

日本に訪れた外国人は日本の免税店の手続き方法について知らない方が多いのではないでしょうか？免税店について知っているとスムーズに安く購入する事ができます。

この記事では、免税店の利用法について紹介したいと思います。

免税店とは？

免税店は、国境や空港など特定の場所で、旅行者や外国人が商品を購入する際に消費税や関税を免除してくれる店舗のことです。これにより、旅行者は通常よりも安く商品を購入することができます。

日本の免税店で免税になる条件とは？

免税の対象となる商品は、非居住者が、事業用や販売用ではなく個人で利用・消費するもの。そして、国外に持ち出すことが条件です。

基本的には、家電製品や洋服、カバン、時計などの「一般物品」の場合、1店舗で同一日に購入した物品の合計金額が5,000円（税抜、以下すべて税抜）以上で免税になります。食品や化粧品、医薬品などの「消耗品」は同じ店舗での1日の購入合計額が5,000円以上50万円以下の範囲であることと、日本国内で消費されないように指定された方法で包装されていることが条件です。

また「免税手続一括カウンター」を設置している百貨店やショッピングモールなどの場合は、複数店舗の合算が5,000円以上で免税の対象になります。

ただし、対象品目の区分によっては金額を満たしても免税の対象にならないケースがあります。

免税店で購入する際に必要な物は？？

店舗によって、免税手続きの方法は2種類あります。

①購入時にパスポートを提示し、最初から消費税を差し引いた金額で支払う方法

②百貨店などの免税手続一括カウンターを設置している場合、各店舗でいったん消費税込みで品物を購入し、同日中に所定の免税手続一括カウンターを訪れ、購入品、レシート、パスポートを提示して払い戻してもらう方法。

この場合、手数料が必要な場合もあります。また、買い物をする前に免税手続き一括カウンターに立ち寄ると、お得なクーポンをもらえる場合もあります。

免税店での手続き方法

1 パスポート等を提示

購入者本人のパスポート（コピーは不可）を提示。顔写真・氏名・国籍・生年月日・在留資格・入境年月日・パスポート番号を確認してもらいます。

2 購入店舗より必要事項の説明

2021年10月より免税販売手続きが電子化されたことに伴い、購入品情報を記載した「輸出免税物品購入記録票」による手続きが完全廃止。購入店舗側が購入記録情報のデータを作成し、国税庁へ送信します。

現在は「購入者誓約書」への署名は必要なくなりました。その代わり購入店舗から必要事項の説明を受けてください。

3 精算・商品の引渡し

①の場合はここで税抜の販売金額を支払い、商品を受け取ります。

②の場合は、各店舗で買い物をした後、免税手続一括カウンターを訪れ、消費税相当額の返金を受けます。返品交換などで免税に必要な最低購入金額を下回った場合は、すべての商品に対して免税が取り消されるため、消費税を支払います。

空港での手続き方法

パスポートの提示

購入記録情報を電子送信するため、税関の係員に忘れずにパスポートを提示してください。なお、免税で購入した商品は原則、本人が携帯して出国しなければいけません。また、もし、免税品をスーツケースなどに入れ、預け入れ荷物としたい場合は、航空会社のチェックインカウンターで荷物を預ける際に、申し出を。税関担当スタッフがチェックインカウンターに来て免税品の確認をしてくれます。

日本で免税店はいくつある？？

2022年時点で消費税免税店は日本全国で約5万店舗ございます。

日本全国の免税店がカンタンに検索できるサイト「TAX FREE SHOPS.JP」がありますので、是非参考にしてください。

TAX FREE SHOPS.JP

https://www.taxfreeshops.jp/ja/

まとめ

いかがだったでしょうか？

この記事を読んで免税店の利用方法について知っていただけましたでしょうか。

免税店のことを知っていれば、更に日本で買い物を楽しむ事ができます。